SERVICE取り扱い業務

・交通事故事件
・不貞行為・離婚や遺言・遺産相続等の事件
・破産・再生・債務整理等の借金問題
・賃金未払い・不当解雇、セクハラ、パワハラといった労働問題
・悪徳商法などの消費者問題
・貸金や売掛金の回収
・その他一般民事事件全般
・刑事事件（加害者・被害者）
・法人（個人事業主含む）の法律顧問
これら以外にも各種分野を取り扱っておりますので、日常の生活で何か困ったことが起こったときは、
是非、当事務所にご相談ください。

• 刑事事件 財産犯罪、性犯罪、薬物犯罪、暴力犯罪、少年事件などあらゆる種類の刑事事件に被害者側・加害者側いずれの立場においてもご相談・ご依頼もお受けします。
  その他、ご家族や大切な人が逮捕されてしまいお困りの方もお問い合わせください。
• 労働事件 雇い主（使用者）・労働者いずれの立場においてもご相談・ご依頼もお受けします。
  労働審判、労働委員会、民事訴訟などの手続の他、団体交渉の代理や付添いなどの交渉案件にも対応いたします。
  労働契約書、就業規則等の労働法関係文書の作成もいたします。
• 家事事件 離婚、財産分与、慰謝料請求、子供の親権、面会交流、夫婦関係調整、遺産・相続・遺言などあらゆるタイプの紛争案件をお受けします。夫婦・親子関係等にお困りの方はお問い合わせください。
• 損害賠償請求事件 交通事故、災害、第三者の行為などにより被害を受けた方のご相談・ご依頼をお受けします。
  ※交通事故の案件については、ご加入の自動車保険の弁護士費用特約により、自己負担なしにご相談やご依頼を受けられる場合があります。
• 法律顧問 企業や団体の法律顧問として、法律相談、貸金・売掛金等の回収、契約書のチェック、法令調査や各種意見書の作成などを行っています。

COMPANY事務所概要

• LAWYER弁護士紹介

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相談の流れ

１ご予約

当事務所は、完全予約制です。まずはお電話かご相談受付フォームをご利用の上、予約をお取りください。
※（お電話の受付時間は平日１０時から１７時までです。ご相談受付フォームでの受付は24時間可能です。）
予約時に、お名前、ご住所、電話番号、相手方の氏名住所（利益相反や裁判管轄の調査のためです）、ご相談内容について簡単にお伺いいたします。

２ご来所頂いてのご相談

実際にご来所いただいて弁護士が相談をお受けします。契約書、定款、相手方からの内容証明郵便、人物の関係図、簡単な経緯、現場の図面など関係資料と思われる物があればすべてご持参ください。
ご来所いただくまでに、事前に事務所宛てに郵送・FAXして頂いていると当日スムーズに対応ができます。相談は１０分単位が基本となります。
※相談は原則ご来所いただいて承りますが、遠方の方などご来所が難しい場合は、出張相談やWEBでの相談も対応いたします。
※出張費用は距離に応じてかかります。
※WEBでの相談については、相談日時に先立ってお振込みいただきます。
※原則、次回ご相談時に、相談者様の主張が認められるかどうかの、ある程度の見込みをお伝えします。その際に、依頼をお受けする場合の弁護士費用のお見積もりを提案させて頂きます。 ご相談・アドバイスのみで終了される場合には、相談料以外の費用は発生いたしません。再度、弁護士へのご相談が必要になりましたら遠慮なくお問い合せ下さい。

３ご契約

事件を受任するに当たり、契約書と委任状を作成します。契約成立次第、事件に着手いたします。その際、その後の事件進行の予定をお伝えいたします。

４守秘義務について

弁護士は守秘義務を負っております。
ご相談内容やご相談があったことを第三者に口外することはありませんので、ご安心下さい。

PRICE弁護士費用

当事務所では、基本的に旧日本弁護士連合会報酬基準を参考に弁護士費用を設定しております。具体的な費用は個別のケースにより異なり、下記はあくまで参考となる一部であり、下記と異なる方法で算出する場合があります。
※費用の詳細は契約の際に丁寧にご説明いたします。
「着手金」は委任契約を交わした後、弁護士が依頼された業務を開始するまでの間にお支払いいただきます。
「報酬金」は事件処理が終了し、成功報酬が算定されてからお支払いいただきます。

法律相談

初回相談（債務整理以外）	10分毎に1,500円～（消費税別）

顧問契約のご案内

顧問契約	基本の顧問料は月額5万円～（消費税別）

一般民事事件一般民事事件
(下記は一例であり、正式なお見積もりは法律相談の後に差し上げます。）
※以下、表の中の金額は、全て税抜き表示となっており、消費税が別途かかります。

依頼者が相手方に請求する（または相手方から請求されている）金額を経済的利益と考え、原則として上記の表のとおり計算します。
ただし、委任契約時に、事件の内容、勝訴可能性、相談者の方の経済的事情等を考慮し、着手金を増減額し、その分、事件解決の際の報酬金を増減額することを契約に盛り込む場合もあります。
なお、着手金及び報酬金の最低額は、それぞれ100,000円（消費税別）となります。

経済的利益の額	着手金	報酬
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4%＋738万円

刑事事件

・事案簡明な刑事事件、着手金（消費税別）及び報酬金 （消費税別）がそれぞれ30万円以上50万円程度 ・否認事件等事案簡明とはいえない刑事事件、着手金 （消費税別）及び報酬金（消費税別）がそれぞれ50万円程度 ※ただし無罪となった場合の報酬金は60万円以上、刑の 減軽があった場合は軽減の程度による相当な額を報酬金とさせていただきます。

• ●　電車をご利用の場合　JR鹿島線・JR成田線「佐原駅」下車　徒歩約８分
• ●　お車をご利用の場合　国道３５６号線沿い　ガスト　佐原店様の向かいにあります。
• ●　駐車場完備